いま、仮想通貨を買っておくべき理由

アメリカ企業はトランプ政権の政策の影響で、海外で運用していた資産を本国へ還流させているみたいですね。

これを金融用語ではレパトリといいます。

その他、中国とアメリカとの貿易戦争、アメリカでの金利の上昇など懸念すべき材料はいくつかあります。

リスク資産からの資金の逃避という現象はこれからも続くのではないでしょうか。

そのため、新興国から投資資金がアメリカに還流することによって、次に起こるだろうと思われるのは、新興国での経済危機です。

いままでは、新興国での経済成長を見込んで、先進国から新興国への投資が順調に拡大していたのですが、その資金が新興国から逃げてしまうので、新興国での経済危機が起こる可能性があります。

アメリカ国内での金融関係者にはだいたい２つの考え方があり、新興国への投資で儲けようという人と、アメリカ国内での投資で儲けよういう人がいます。

これは、ハイテク対商品の戦いです。

アメリカ国内のハイテク企業への投資をすすめるのか、それとも、新興国の商品原産品への投資をすすめるかという考え方の違いですね。

ユダヤ系の投資家はハイテク企業への投資をすすめる人が多いです。

たとえば、電気自動車の開発で原油に依存する必要がなくなり、アラブの産油国とは付き合う必要がなくなるという、親イスラエル反アラブの人たちで、この人達は民主党を支持しています。

これに対して、保守本流の共和党支持者は油田へ投資して新興国の経済を活性化して儲けようという考え方ですね。

そのため、アメリカという国は国内で先進国と新興国の２つをかかえていて、政策が変わることによって、どちらの国がうるおうようになるのか変わってくると考えた方がいいです。

トランプ政権では親イスラエル反イスラム色が強いことはよく知られていますね。

今後もアメリカのトランプ政権は新興国に対して厳しい姿勢を取ることは間違いないでしょう。

それで起こることは当然、新興国での経済的な不安から、新興国の通貨危機を引き起こすということです。

すでに、原油価格の低迷からハイパーインフレが起こっている国があるのです。

そうやって、自国の通貨を信用しないということでゴールドや米ドルを買っておこうという動きがでるでしょうし、仮想通貨を買っておこうという人もでてくると思います。

ラテンアメリカなどの新興国では定期的に通貨危機が起こっているのですが、その対策として米ドルを買っておくという人が多いです。

だからといって親米的とは限らず、反米的な人も多いため、アメリカ経済に依存することになる米ドルに対する依存をいいとは思っていないため、これからは仮想通貨をポートフォリオに入れておこうという人もでてくると思います。

アラブ人やイラン人なども本当はアメリカ経済に左右される米ドルは持ちたくないと思っているでしょう。

中国人は伝統的に金を嗜好する人が多いのですが、利便性の問題でやはり仮想通貨を持とうという人がこれからは増えるのではないかと思います。

問題なのは、中国政府はビットコインなどの仮想通貨の取引を禁止していることです。

中国らしいといえば中国らしいのですが、だからといって中国人が人民元のままにしておくというのも考えづらいです。

色々と抜け道を考え出して、人民元を仮想通貨に替えて国外に持ち出すという中国人も増えるのではないかと思っています。

なぜならば、中国の経済成長はすでにピークを打っていて、中国政府は経済にカンフル剤をうってなんとかしようとしていますが、あまりうまくいっていないと思われるからですね。

どういうわけか、日本には中国大好きな人が多いのですが、中国人自体が中国に見切りをつけて中国から逃げ出しているのですから、その現実を受け入れた方がいいと思います。

他の新興国も政府や銀行を信用せず、仮想通貨で資産を保全するという動きはこれから強まると思っています。

世界の新興国のお金が仮想通貨に向かうのであれば、これから１０倍、１００倍になってもおかしくないと思っています。