商品相場をした方がいい理由

昨日はさや取りのポジションが七千円のプラスでしたが、今日は一万４千円のプラスで終わりました。

順調ですね。

投資というと株、不動産、外貨、仮想通貨などが思いつきますが、商品相場をしようという人はあまりいないようですね。

株についてですが、日本の金持ちは株で儲けた人が多いのですね。

なんでかというと、会社の社長さんが高額な給料を受け取るよりも、株の値上がりとか配当でもらった方が節税になってしまうからですね。

株の利益への課税が20パーセントであることと、所得税の最高税率が４５パーセントプラス住民税が１０パーセントであるため、額に汗して働くよりも株で儲けたほうがいいという制度なわけです。

これについては、日本の株価を上げるための国策であり、株価が上がれば国民の財産も増えることになるわけですから、そのこと自体は間違いではありません。

では、商品相場はどうでしょうか？

商品先物取引の利益に対して税率20パーセント（所得税15パーセント、住民税パーセント）が「申告分離課税」により課税されます。

2013年～2037年は所得税に対して2.1％復興特別所得税が課されるため、期間中の税率は合計で20.315％です。

やはり、商品相場でも税率は約２０パーセントなのですね。

商品相場でどーんと儲けても税率は約２０パーセントでいいなら、大きく儲けてやろうじゃないかという人もいるのではないでしょうか。

それなら、株でも商品相場でもどちらでもいいのではないかと思う人も多いと思います。

わたしが株をしない理由なのですが、年金の運用とか日銀がETFを大量に買っているため、市場原理を歪めているのではないかと思うからです。

これは一種の相場操縦ではないかと思うのですが、なぜか、その相場操縦を公的機関がするのは問題ないらしいのですね。

この、公的機関が相場形成に関与していないのが商品相場です。

なぜ、それができないのかというと、日本では商品相場のマーケットがあまり大きくないので意図的な価格操作ができそうですが、商品というのは世界中で同じものを売買しているので、仮に日本で値段を釣り上げても、外国の市場との裁定取引が入るため、適正な水準にもどるわけです。

これが例えば、ある金貨が日本では一万円で売られているときに、アメリカで同じものが二万円で売られているとします。

それなら、日本で金貨を買ってアメリカで売ればいいと考える人がでてくるでしょう。

そうした取引を誘発すると、この金貨の価格はいずれ日米で同じになるはずです。

そうして、市場原理から適正な価格に誘導される機能を持っているわけですね。

ただ、前述のように日本の商品市場はあまり大きくないので、大きなお金を運用するのにはあまり向いていません。

百万円とか二百万円とかのレベルなら大丈夫なのですが、大きな資金を商品相場に投入すると、クジラをプールで飼うようなもので身動きが取れなくなる可能性があるのですね。

まあ、こういう心配はわたくしはする必要はなさそうですがｗ