むかつく会社とのたたかい方

最近、人手不足というような話はよく聞く話です。

人手不足なので残業しなくちゃいけない、残業代は出ない、そのため、離職率が高い、という感じで悪循環になっているようなこともあるかと思います。

みなさんの会社ではどうですか？

会社はちゃんと労働法を守っていますか？

労働法を会社が守っていない場合、どうやって対抗すべきか知っていますか？

一般的には労働組合に加盟するのが一番良いとは思いますが、労働組合があっても会社の御用組合になっているとか、そもそも労働組合がないなんてことも多いかと思います。

でも、労働組合がない場合、一人でも加盟できる会社の外部にある労働組合に加盟するという手があります。

ちなみに、日本の場合は外国と違って労働組合が会社ごとに組織されている場合が多いのですが、外国の場合は職能別とか産業別に労働組合が組織されている場合が多いのですね。

そのため、外国の場合は労働組合が会社の御用組合にはならず、強力な活動をしている場合が多いです。

日本でも個人で加盟できる労働組合があるため、積極的に活用したいところですね。

労働組合というのは最低、二人以上で組織する必要があり、会社で仲間が見つからないと会社では労働組合を作れないのですが、外部のすでにある労働組合なら、自分ひとりからでも労働組合活動ができるわけです。

労働組合をゼロから作るのは大変です。

まず、会社側と交渉するノウハウも必要です。

そんなノウハウも既存の労働組合なら持っていますし、経験豊富です。

そんな労働組合に加盟したければ、ネットで個人加盟労働組合と検索すれば出てきます。

色んな理由があって、労働組合を通じて会社と交渉するのが難しい場合は、労働問題に精通した弁護士に依頼するという方法もありあす。

弁護士に依頼すると高くつくのではと思うかもしれませんが、法テラスという国が運営している団体では、法律扶助といって、弁護士費用を立て替えてくれる制度もあるので活用してみましょう。

労働組合も弁護士も頼みたくないという場合は、自分で裁判所を通じて訴えることもできます。

昔は、裁判というと敷居が高くてだれでも簡単に利用できるような制度にはなっていなかったのですが、今では労働審判という制度があり、費用の負担も軽く、速く解決する方法があります。

労働審判についてはAmazonで色んな解説書も売っていますし、ネットでは申立書のひな形も多くアップされています。

書類の作り方もわからないことは裁判所で教えてくれることになっています。

解決までおよそ三ヶ月なので時間的にもあまり負担は多くないです。

気になる費用ですが、弁護士に依頼せずに自分で書類を作って提出するのならば、一万円くらいでできるのです。

会社にひどい目にあったら、泣き寝入りせず、労働法を積極的に活用してがんばりましょう。

嫌なことから逃げても次の会社でも、その次の会社でも同じことの繰り返しになってしまいます。

会社とたたかわなくては未来はないのです。