リーマン級の経済危機が日本を襲う！？

みなさんもご存知の通り、先週は株の暴落が起きました。

このまま調整トレンドに向かうのか、それとももっとひどいリーマン級の経済危機が起きるのか気をつけて経済ニュースをみないといけないようですね。

先週の株の暴落については中米経済戦争の影響とも、サウジアラビアの記者暗殺疑惑懸念から株が売られたとも言われています。

まず、中国についてですが、日本の安倍首相と会談しましたが、これは中国の経済減速がしゃれにならなくて、なんとか日本との関係改善をしたいとのことのようです。

いままで、さんざんいろんなことで日本を攻撃してきた中国のなりふり構わない行動で、安倍首相も内心苦笑いといったところでしょうか。

中国の統計はあてにならないことで有名ですが、外国との輸出入に関しては相手方も当然、統計データを発表しており、ごまかしが効きません。

その中国の輸出入の統計から推測すると、中国の成長率はマイナス３パーセントではないかと言われています。

これはかなり悪い数字ですね。

中国はなんとか日本からの投資を引き出したいという意向のようですが、日本企業も中国のやり方でひどい目にあっているので、おいそれとは中国に投資するわけにはいかないところです。

まず、中国に進出するためには、外資と中国資本の合弁ではなくてはならず、さらに、中国に技術を盗まれてしまうという問題があるのですね。

合弁企業の場合、双方が対等なパートナーであればまだましなのですが、中国側の出資比率が５０パーセントを超えてしまうと、会社を合法的に乗っ取ってしまうことができます。

さらに、中国に投資したお金を本国に送金することができません。

中国に圧力をかけるトランプ政権が悪者になっていますが、中米の対話は十年くらいやっていて、それでもなんともならないので、トランプが伝家の宝刀を抜いたという側面もあります。

トランプ政権になって中国製品に高率の関税をかけるということになりましたから、中国に工場を維持して製品をアメリカに輸出することもできなくなるでしょう。

したがって、日本企業が中国に進出するためには上記の問題を解決して中国市場を開放しないと無理です。

そうなると、中国共産党と習近平政権ももたないでしょうから、もうどうしようもないでしょうね。

中国では不動産市場も株式市場も暴落しているとのことで、たとえば、マンションを売るのに値引きをしているのですが、先に定価でマンションを買った人が納得するはずもなく、マンションの事務所を襲撃するなどの事件も起こっているようです。

上海総合株価指数も四年ぶりの安値で、値下がりをしている株を取引中止にするなどのインチキもしていているようですが、これもどうにもならないようです。

このように経済危機が深刻化すると、とりあえず、手元にある資産を現金化しようとする動きが加速します。

これは、サウジアラビアの記者暗殺疑惑でも同様の懸念があります。

一部では、サウジアラビアは原油価格の値上げで対抗するとの見方もありますが、その可能性は非常に低いと考えています。

というのは、原油価格というのはサウジアラビアだけの意向で操作できるようなものではないからです。

ロシアなどの非OPEC加盟国も多いですし、原油価格に影響を与えるのは、北米のシェールガスなどもありますし、最近はバイオテックでエタノールという燃料を作り出すこともできます。

ブラジルはすでに国策でエタノール対応の自動車を走らせていますし、日本企業もエタノール対応自動車を作ってブラジルに売っています。

もし、原油価格を操作して高く売りつけようとしても、すでに石油燃料の代替え手段があるわけです。

それに、いったん、原油価格が下がり始めるとできるだけ高いうちに先物で売ってしまおうという動きも出てきます。

オイルマネーはチャイナマネーと同様に外国に多額の投資をしていますから、その投資を引き上げて現金化しておくというのは容易に想像できます。

そんなわけで、新興国から投資資金を引き上げて米ドルを買っておくということになるでしょうし、円高もすすんで日本株も売られることになるのでしょう。

月曜日からの株式市場の動向に注視した方が良さそうですね。