金曜日は株価が上昇に転じたが

アメリカの金利が上昇したことなどが影響して株価が暴落していましたが、金曜日は反発しました。

これから株価はどうなるのでしょうか？

一般的な法則では株価というのは金利には勝てません。

一般的には、もし、銀行の金利と株の配当利回りが同じなら株よりも銀行にお金を入れておきますからね。

それに、銀行の金利が上昇するということは、企業の資金調達コストも上昇するということですから、企業の利益も減ります。

企業の利益が減るなら、配当に回すお金も減るわけです。

ですので、普通に考えたら金利が上昇するということは、株価は下がるのがとうぜんなわけです。

ところが、金利の上昇を無視して株価が上昇するのだとすれば、これは非常に危ういということになりますね。

しばらく、株価が調整して株が安くなったときに押し目買いが入るということになれば良いのですが、そういったことを無視して株価が上がるということは、株価にはなんの根拠もなくバブルだという見方もできます。

日本の場合は、年金（GPIF）であるとか、日銀が株を買い支えています。

GPIFは１６０兆円の資金を運用している巨大ファンドで、組み入れ比率は外国株がおよそ四分の一、日本株もおよそ四分の一買っています。

日銀は２０１８年には６兆円のETFを購入予定です。

もちろん、GPIFや日銀が購入したETFが株の暴落で評価損が発生した場合は、国民の負担になるわけです。

いまや、日本株を買っている主要プレイヤーは公的機関なのですから、これは市場原理をゆがめているのではないかという懸念があります。

もし、日本株が本来より高く買われているのであれば、公的機関以外のプレイヤーはどんどんと逃げ出すために、株を売ってくるのがとうぜんでしょう。

日本が今後、経済成長を続けるというのなら、まだわかりますが、そのあたりも不透明です。

まず、日本の労働人口は減り続けているので、現役世代が減るということは消費も減るわけなので、企業業績に影響がでます。

労働人口のなかでも、派遣やパート、アルバイトの人は四割と言われています。

つまり、労働人口の半数近くは、ローンで不動産や新車を購入できない人たちなわけです。

こんな状況で景気だけ良くなるのでしょうか？

普通に考えてそんな状況で株価があがるはずはないと思います。

高齢者はどんどん増えていくわけですから、年金の受給者も増えるわけです。

年金も今後は引き出す割合が増えていくわけです。

そんなわけで、GPIFも無限に株を買い支えることはできず、いずれは売り越しに向かうことはあきらかです。

そんな状況で日本株を買う人はほとんどいません。

それが問題なのです。

過去の例から行って、オリンピックまでは好景気が続く可能性はありますが、オリンピック以後はどうなるかわかりません。

そんなわけで、今から株を買うかどうかはよく考えてからの方が良いと思われます。

わたしなら株は買いませんけどね。