持ち家より賃貸を選ぶ方が賢明な選択である理由

賃貸と持ち家のどっちが得なのかはよく議論されるところであります。

これは、家賃を払うのか、家賃相当額を払えば不動産が自分のものになるかといった単純な話ではありません。

持ち家を購入することは基本的には投資と同じことだからです。

ローンを払いきれば不動産が自分のものになって得だという主張は良くあります。

しかし、ローンで家を買うというのは、ローンを組んだ時点でその不動産の価格が確定することを意味します。

これは、ローンを払い終わった時点での不動産価格をローンを組む時点で予想するという投資といえます。

日本が高度成長期で不動産価格が上昇している時期ならともかく、現時点で将来の不動産価格を予想するというのは、かなりのリスクをともないます。

それから、不動産は資産なのだから、不動産を買うのは貯金するのと同じだという主張もよくあります。しかし、これもあんまり意味のない話です。賃貸物件として貸し出しているのであれば、投資に対する利回りが得られますが、持ち家に自分で住んでいる場合、通常、引っ越しすることはありません。

つまり、引っ越しができないのであれば、持ち家は現金化できないことを意味するわけですから、これは実質的には資産とはいえないでしょう。

賃貸がいいか持ち家がいいかという議論は一生のうち、どれだけ住宅にお金を払うのかという観点で考えないといけません。

持ち家の場合、税金や修繕費の問題がありますが、賃貸の場合は不要です。

家賃の支払いとローンの支払いを単純に比較しても意味がないわけです。

家賃並みの支払いで不動産が買えるという話は要注意です。

将来、不動産価格が下がるリスクについてはいろいろな要素を指摘できるでしょう。

まず、問題となるのは、　日本の少子高齢化です。

日本の世帯数が将来的に少なくなるのははっきりしています。

さらに、非正規雇用というのは非常に多くなってきているので、この人たちも信用に問題があるので不動産は買わないのです。

以上のことからすると、不動産の需要が低下することは避けられません。

これに対して不動産の供給の問題ですが、現状でも住宅の供給過多のため空き家率というのが年々上昇しており、いずれ空き家率が３０％を超えるのは時間の問題と見られています。

あと、2022年問題というのがあります。2022年になると、30年間営農を義務付けられていた生産緑地が宅地に転用することができるようになります。元々、農業の後継者がいないこともあって、農地が宅地に転用できるようになると、農地自体を宅地として売ったり、賃貸物件を建てようという動きがでてくるわけです。

つまり、現状でも不動産というのは供給過多なのに、さらに供給が増えるわけですから、需要と供給で価格が決定されることを考えると、将来的に不動産価格は下がると予想できるわです。

それなら、賃貸物件に住むことの方が賢い選択であるといえるでしょう。