韓国の新日鉄住金に対する差し押さえについて

韓国の最高裁がいわゆる韓国人徴用工問題について、日本企業に賠償命令を出したことで、日本企業の資産が差し押さえの対象となり、現金化の手続きが進められているとのこと。

これにつていて、日本政府は日韓請求権協定に基づく2国間協議を受け入れるように韓国政府にもとめているのですが、韓国政府は受け入れようとしません。

そのため、日本政府は協定にもとづいて仲裁委員会の設置を求める方針のようです。

しかし、日本企業に実害が出た場合は、仲裁委員会の決定を待たずに経済制裁の実施をすることも視野に入れた方がいいのではないでしょうか？

いままで、日本政府は北朝鮮、ロシア、中国からの盾として、韓国を支援する政策をとっていましたが、いまや、韓国は親北朝鮮、親中国に大きく舵をきったような状態です。

この状態で従前のような韓国政策の継続は百害あって一利なしと言えます。

北朝鮮がアメリカと交渉しようとしているのは、核兵器の開発を放棄することを受け入れるのではなく、韓国の武装解除であり、南北統一で北朝鮮主導の強力な反日国家が成立しようとしています。

アメリカのトランプ大統領ですが、アジア政策としてはアメリカ軍を引き上げることを考えているのではないかと思います。

第二次朝鮮戦争があるのだとすれば、アメリカ軍としては世界の警察官として動くことは期待できません。

そんな感じになると、韓国に対する経済制裁は決して過激な政策ではありません。

韓国は友好国ではなく仮想敵と認識すべきです。

いま、韓国経済というのは、あんまり良くないようなのですが、韓国が何か経済的に困ったことが起きたとしても積極的に助けるようなことはせず、極力ほっておくことが大切だと思います。

韓国が増長しているのは、いままでの韓国政策が間違っていたことは明らかです。

日米の支援があったからこそ、韓国の経済成長が可能であったのにもかかわらず、これが韓国人の努力のみで達成したとうぬぼれているのでしょう。

日米の支援がなければ、韓国というのは中国東北部と大した違いのないような国であったことは明らかです。

これは、日米の政策で韓国を北朝鮮に対する資本主義のショーウインドウにするという目的があったからですね。

今では信じられないという人もいるかもしれませんが、韓国も戦後しばらくは経済的な水準がかなり低かったので、日本の在日朝鮮人も北朝鮮支持に向かったような有様だったんですね。

もう、冷戦が終了してしばらくたつのですから、もう、韓国を支援する大義名分もなくなったと考えていいでしょう。

韓国に対する政策の転換を強力に支持してゆきましょう。